会社で会計など事務をしている人には馴染みのある言葉でしょう。しかし一般の人では、どういう時に使うのか、この２つの違いは何か、わかる人はどれくらいいるのでしょうか？

手形　小切手とは

簡単に説明すると、「手形・小切手」は、

今現金を持っていないんだよね。この紙を渡すから、これ使って後で僕の口座から引き出して、お金もらってね。

という場合に使う「紙切れ」です。

会社や商売など業務上でお金をやり取りする場合は、金額が大きい場合が多く、現金を持ち歩くのは恐いですよね。

また、大量の現金は労力的にも持ち運びが大変です。

そんな場合に手形や小切手が便利なのです。

しかし、この両者、名前が違うということは、なにかの用途が違うはずです。なにが違うのでしょうか？

手形と小切手の違い

実は手形と小切手の違いは 換金可能な日付 なのです。

小切手の場合

小切手を受け取った相手は、貰った瞬間から小切手を現金化することができるのです。

ということは、小切手を渡す人の預金口座には、渡す時には小切手の金額以上のお金がある必要があります。

貰った人がすぐ引き落とそうとした場合、不渡りになってしまうからです。

手形の場合

それに比べ、手形の場合は現金化がすぐにはできず、期日を設け、それまで待ってもらえます。

例えば、1月1日にものを買い、手形を相手に渡します。手形に1月10日と書いてあれば、受け取った相手は1月10日以降にならないと現金化できないのです。

なので、手形を渡すときに預金が無くても大丈夫、期日までに手形の金額を貯めておけば良いということになります。

銀行としては「期日までにはお金を準備できる」という信用で、手形を発行しているのです。

この現金化できるタイミングの違いが、「手形」と「小切手」の主な違いになります。

まとめ

手形・小切手とは、「現金を持たず（労力的な面・盗難防止から）、「紙きれ」を渡すことで、後で口座から引き落として現金化してくださいね」というものでした。

大きな違いは、「現金化できるタイミングの違い」で、手形は期日を設けることができるのに対し、小切手は貰った瞬間に現金化できるものでした。

以上「手形とは？小切手との違いは？」でした。最後まで記事を読んでくださりありがとうございました。

たいていの場合、「普通」の方にチェックすると思いますが、「当座」ってなんなのでしょうか？

普通預金と当座預金の違い、２つの口座の使い分けについて解説します。

当座預金とは

会社や商売している人などがお金のやりとりするためで、手形や小切手の支払を決済するために使います。

仕事関係・業務上のお金をやり取りするために使う口座です。

※銀行通帳を見るか口座番号の最初のケタの数字が8から始まってるかどうかで判別することができます。

※現在はインターネットバンキングが普及しており、当座預金を使わず、取り引きしている会社・事業主が増えてきていると思われます。

普通預金とは

一般的に使われている口座です。たいていの方はこちらの口座を持っていると思います。

法人、個人を問わずどちらでも開設できます。

給料や年金、配当金の受取に指定できます。公共料金やクレジットカードの振り込みなど、引き落としの口座に指定することができます。

生活のためのお金のやり取りに使う口座だと思ってもらえればよいでしょう。

それでは「当座預金」と「普通預金」の違う点を、具体的に比較してみましたのでご覧ください。

当座と普通　違いを比較

当座預金

1. 手形や小切手がないと出し入れできない。
2. 万が一銀行が潰れてしまっても、全額保護されます。
3. 無利息です。
4. 口座開設には金融機関のきびしい審査があります。信用がないと開設できません。
5. マイナス残高がある。

普通預金

1. 自由に出し入れができる。
2. 万が一銀行がつぶれた場合、1,000万円までしか返ってきません。（ペイオフ制度）
3. 利息がつきます。
4. 特にきびしい審査なく開設できます。
5. マイナスになることはない。

まとめ

２つの口座の主な違いは

普通預金・・・「一般的に使う口座。出し入れが自由にでき、生活上の振込み・引き落としなどに使う」

当座預金・・・「企業や個人事業主が使う口座。出し入れには、手形や小切手が必要」

といったところでした。

あなたが会社や商売で経理に携わっていなければ、「当座預金」を使うということはまずないでしょう。なので、申込書の「当座」は気にしなくても大丈夫ですよ。

最後まで読んでくださりありがとうございました。それではまた・・・

免許証やパスポートの取得、年金関係や賃貸契約・・・と様々な生活の場面において必要になってきます。

この住民票の取り方について、方法がいくつかあります。この記事ではお住いの（住民登録している）市区町村で取り方についてお伝えします。

住民票の取り方

住民票とは、住所を公的に証明するためのものです。

住民票を取得する方法はいくつかあります。
お住いの市区町村役所、住民登録以外の市区町村、郵便申請、電子申請、コンビニ交付など。

この記事ではお住いの市区町村の役所での取り方をお伝えします。

１．請求者が本人が取りに行く場合

■申請手続き

①市区町村役所の窓口へ行きます。
※役所以外にも、市民センター、出張所、行政サービスコーナー、連絡所などでできる場合もあります。お住いの役所に問い合わせてみると良いです。

②交付申請書等（見本）に必要事項を書き受付に出します。
この時、本籍地を住民票の写しに載せたい場合は、係の人に伝えてください。もしくは、書面内に本籍地記載のためのチェック欄などがありますので、チェックを入れて申請してください。

■必要なもの

・本人確認書類（免許証、パスポート等）
・印鑑（要らない場合もありますが、念のために持っていくのがおすすめです）
・交付申請書（役所に備えてあります。役所のHPでダウンロードできる場合もあります）

■手数料

1通 300円 程度です（市区町村で違いがあります）

２．第三者、代理人が住民票を取得する場合

■申請手続き

①取得場所、②交付申請書等は上記１と同じです。

■必要なもの（代理人の場合、以下の物が必要になります）

・委任状（委任状に決まった様式はありません。しかし、ワープロやパソコンのみで作成したものはNGです。直筆部分や押印が必要です）委任状参考

・代理人の身分証明（免許証、パスポート等）

・印鑑

■手数料

上記１と同じ1通300円程度です。

以上で、住民票の取り方（お住いの市区町村役所）について、紹介しました。

字を見るとなんだか難しそう・・・

この戸籍謄本、どうやって取得するのでしょうか？
また、戸籍謄本と戸籍抄本（こせきしょうほん）とあるのですが、その違いは何でしょうか？

戸籍謄本（抄本）の取り方

①本籍地のある市区町村に行き、②本人または家族（代理人の場合、使用目的を書く必要があります）が、③窓口で備え付けの申請書類に必要事項を書き、戸籍謄本（抄本）をもらい、④手数料を支払います。

１．取りに行く場所

本籍地の市区町村役場の担当窓口へ。
あなたの住んでいる市町村で窓口が違うと思いますので、「〇〇課に行けば良いのか？」総合案内で確認するのが良いでしょう。

２．取りに行く人
・本人
・家族（代理人）
使用目的を書く必要があり、代理人が兄弟姉妹の場合、委任状が必要です。家族が夫や妻などの「配偶者」か、子どもや孫・父母や祖父母などの「直系」であれば本人からの委任状なしで取得できます。

３．必要なもの
・印鑑（認め印でOK）
・戸籍謄本（抄本）交付請求書 （窓口に備えてあります）
・免許証など、本人と確認できるもの

４．必要なお金
・手数料・・・1通で450円ほど（市区町村によって違います）

★その他

・戸籍謄本（抄本）は本籍地以外では取れませんのでご注意ください。

・郵送でも申し込みできます。
申請書、手数料(郵便局の定額小為替）、現住所の確認できる本人確認資料のコピー、返信用封筒(現住所を記入し切手を貼ったもの）を同封する必要があります。詳しくは、本籍地の市区町村に問い合わせしてみてください。

戸籍謄本と戸籍抄本の違いは

戸籍謄本と戸籍抄本の違い

戸籍謄本・・・戸籍簿原本（こせきぼげんぽん）の全体を写したもの。

戸籍抄本・・・戸籍簿原本の必要な人の部分だけを写したもの。

戸籍・戸籍簿原本とは・・・

戸籍（こせき）とは、その人が生まれてから亡くなるまでの記録を、夫婦、子供を単位にしてまとめて記録したもの。

その原本を、戸籍簿原本といいます。

本籍地とは

戸籍を管理してる市区町村が「本籍地（ほんせきち）」になります。
※住んでいる所とは限りませんのでご注意ください。
※本籍地がわからない場合は、住民票で確認できます。役所の窓口で「本籍地を住民票に載せるように」と依頼して、住民票を取るとわかります。

戸籍謄本（抄本）はどんな時に使うの？

パスポート取得や婚姻時など、国籍や家族関係など身分を証明する時に必要となります。

戸籍の原本（戸籍簿原本）は、たとえ本人であっても取得することは出来ないため、この写し（コピー）である戸籍謄本（抄本）が必要となるわけです。

実は「介護保険料」とは、ある年齢に達すると誰もが支払う義務のある制度です。

この「介護保険」、一体どんな制度なのでしょうか？
また何歳から保険料を払わなければいけないのでしょうか？

介護保険制度とは？

・介護が必要になった高齢者やその家族を、社会全体で支えていく仕組みです。
・国民が「保険料」を納め、この「保険料」と「税金」で市町村が運営する仕組みとなっています。
・介護が必要とされる人に、少ない利用料で様々な介護のためのサービスを利用することができる制度です。

この制度は、平成12年4月よりスタート。
超高齢化社会に入り、健康保険だけでは賄えなくなってきた背景があります。

保険料の支払い 何歳から？

・40歳以上の国民すべて加入、保険料を納付

介護保険制度は、40歳以上の国民すべての人が加入し保険料を納める義務があります。
年齢制限はなく、亡くなるまで払い続けます。

介護保険サービスの利用 何歳から？

65歳以上で、市町村から「介護が必要」と認定された場合にサービスを利用できます。

40歳～64歳の方でも、介護が必要とされる次にあげる「特定疾病」の場合は利用できます。

介護保険サービス利用料 負担額は？

原則として利用料の1割を負担します。
ただし、施設を利用した際の食費やオムツ等の日用品は全額自己負担です。
支給限度額を超えた際の超過額も全額自己負担となります。

サービスを利用するには？

介護認定が必要

介護保険サービスを利用したい場合、「介護が必要」と認定されなければ利用できません。

実際に「介護が必要」と認定されると、
「要介護状態１～５」または「要支援状態」と判定され通知されます。
 要介護認定判定基準はコチラから

介護サービスを受けるための流れ

介護認定を受けるために、以下の流れによって進めます。

①申請　…市役所の窓口へ行き、申請手続きをします。

②認定調査　…市役所をはじめ、認定調査をします。

③認定決定　…市町村役場からの結果通知が来ます。

④ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成　…ケアマネに依頼してｹｱﾌﾟﾗﾝ（介護ｻｰﾋﾞｽ計画）を作成してもらいます。

⑤ｻｰﾋﾞｽ開始　…サービスをどの業者から受けるか決め、サービス利用開始となります。

【認定結果に不服申し立てができる】
都道府県の介護認定審議会の判定結果に不満があった場合は、介護認定の結果を知った日から60日以内であれば、介護認定審議会に不服を申し立てることが出来ます。

【利用したサービスにも苦情申し立てができる】
利用したサービスに不満があった場合にも、市区町村を通じて国民健康保険団体連合会へ苦情を申し立てることが出来ます。

納める保険料について

「被保険者」ごとで保険料の支払いが違います。

◆第一号被保険者（65歳以上）の支払い保険料は

市町村ごとに決められていて、本人の所得に応じて払う保険料が異なります。
支払い方法は、普通は年金から天引きとなります。

65歳の誕生日の前日より第1号被保険者となり、その誕生日の前日月から第1号被保険者としての徴収が行われます。

保険料支払い例 抜粋（H28年一宮市）
※一宮市は第1～12段階まであります。

◆第二号被保険者（40歳以上65歳未満）の支払い保険料は

加入している保険料に上乗せして納付します。
会社勤めの方は国民健康保険料に上乗せされて天引きされている人が多いと思われます。

保険料の支払い金額は、加入している保険の種類、市町村、収入額等により異なります。

会社等の健康保険に加入している人は健康保険料と同様に給料やボーナスからも徴収されます。
なお、その際に被扶養保険者の介護保険量が別途徴収されることはありません。

支払い目安としては、年収500万円の人でだいたい年間39,500円、ひと月当たり約3,300円ぐらいが目安です。

あとがき・・・

いかがでしたか？
介護保険制度とはどんなものなのか、わかっていただけたでしょうか？
この記事をみても疑問な点があれば、市役所の担当者に尋ねることをおすすめします。
社会制度は知らないと損してしまうことが多いので、しっかりと理解しておきたいところですね。

以上で、「介護保険制度とは？年齢はいつから支払うの、利用できるの？金額はいくら？」をお伝えしました。

そんな人のために、介護保険サービスの申請から利用までの流れをお伝えしますね。

介護保険申請 → サービス利用までの流れ

１．申請
介護サービスを利用するには、まずは住民票のある市町村役場に介護サービス利用の申請をすることになります。その際、市町村役場の介護保険係の窓口に介護保険申請書と被保険者証を提出します。手続きの仕方や介護サービスについては、まずはかかりつけの医者に相談されるのが良いでしょう。もちろん、市町村役場の介護保険係でも相談を受け付けています。

２．認定調査
２．訪問調査
要介護認定は市町村が行う訪問調査の結果に基づいて行われます。訪問調査は市町村の職員やケアマネージャーなどが直接お年寄りを訪ねて面接調査を行います。この時、職員は気づいたことを特記事項として調査票といわれるものに記入します。

３．かかりつけの医者の意見書
次に、かかりつけの医者に医療内容を記載した意見書の作成を依頼します。これは、先ほど説明した訪問調査と併行して行われます。かかりつけの医者が作成した意見書は介護認定をするにあたって重要な判断材料となります。そのため、日頃から評判がよく、信頼できるかかりつけの医者を見つけておきたいものです。

４．１次判定
次に市町村の職員やケアマネージャーが行った訪問調査の結果に基づいて、コンピューターを使って１次判定を行います。その際、お年寄りの介護に必要な時間を計算することになります。

５．２次判定
２次判定は保険運営団体の介護認定審議会が行います。２次判定は、申請されてから30日以内に行われます。二次判定の際に判断材料となるのは１次判定の結果や調査票の特記事項、かかりつけの医者が記載した意見書です。

３．認定
市町村役場からの結果通知
２次判定の結果を基に、市町村役場から本人に要介護認定を通知します。

４．ケアプランの作成
町村役場から要介護度が認定されたら、介護保険による支援が認められたことになります。要介護度が認定されなかった場合は、介護保険による支援は受けることができませんのでご注意ください。要介護度が認定されると、市町村役場から給付される介護保険の支給限度額が提示されます。この支給限度額に応じて、利用者は必要な支援を受けることになります。そこで、ケアマネージャーに依頼して本人の要介護度に応じたケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらうことになります。ケアマネージャーにケアプランを作成してもらった場合の費用は、全額介護保険から支給されますので、この場合の個人負担はありません。介護保険で提供されているサービスは多種多様です。そこで、専門家であるケアマネージャーに、本人に一番合っている介護サービスはどれか判断してもらうのです。

５．サービスの利用
サービス利用開始
ケアプランが出来上がったら、本人にサービスをどの業者から受けるか決めることになります。そして、サービス利用開始となります。サービスには介護保険が適用されますので、本人は限度額の範囲内で費用の1割を負担すればよいです。

９．不服や苦情を申し立てるには
都道府県の介護認定審議会の判定結果に不満があった場合は、介護認定の結果を知った日から60日以内であれば、介護認定審議会に不服を申し立てることが出来ます。また、利用したサービスに不満があった場合は、市区町村を通じて国民健康保険団体連合会へ苦情を申し立てることが出来ます。

以上、申請をしてから実際に介護サービスを受けるまでの流れについて説明してきました。この流れをきちんと理解して、充実した介護サービスを受けることができるようにしましょう。疑問点があった場合は、市町村役場の介護保険係やかかりつけの医者に相談されることをお勧めします。

納める保険料について

次に介護保険の月額の保険料について説明していきます。第一号被保険者の月額の保険料は、本人の所得に応じて５段階に分かれます。支払い方法は、原則として年金から天引きとなります。第二号被保険者の場合は健康保険料に上乗せして納付することになります。介護サービスの利用料は、介護保険が適用されれば、実際にかかった費用の１割を負担すれば良いです。ただし、施設を利用した際の食費やおむつなどの日用品は全額自己負担となりますのでご注意ください。支給限度額を超えた際の超過額も全額自己負担となります。
65歳以上の介護保険料
65歳以上である第１号被保険者の介護保険料は、市町村ごとに決められています。
そのためそれぞれ市区町村で違うということになります。では、各市区町村では、どうやって保険料を決めているのでしょうか？

各市区町村では、まず介護サービス給付額の見込みに基づいて３カ年（現在は平成24年度から平成26年度まで）の予算を決めます。その予算総額の２１％の額が第１号被保険者の保険料になります。

その総保険料を、各市区町村で管理している65歳以上の第１号被保険者の総数で割って年間の介護保険料を算出します。

これが「介護保険料の基準額（年額）」となります。しかしながら、所得の低い方にも基準額の保険料負担とはいかないため、所得基準を段階に分けて、基準額にそれぞれの保険料率を掛けて各被保険者の保険料を決めています。これも市町村によって違い６段階という分け方から、さらに細かく分けて１５段階というところもあります。

「書留」とは郵便サービスの一つで、「簡易書留」「現金書留」「一般書留」の三つの総称です。

では、具体的にどういったサービスなのでしょうか？それぞれのサービス内容を一緒に見ていきましょう。

書留（かきとめ）とは何？

万が一、郵便物を出してから届くまでの途中で、壊れたり紛失してしまったりして、届かなかった場合に、実損額を賠償するサービスです。

英語では『 Registered（登録された） mail（郵便物） （レジスタード メール）』と言います。
郵便物を、いつ、どの郵便局で引き受けたか、どこの郵便局から配達されたか、などが記録されます。

書留の種類には「簡易書留」「現金書留」「一般書留」があります。

簡易書留とは？

ほかの書留に比べて料金が割安です。
その分、賠償額は他の書留より安く、5万円までの実損額となります。

また、配達記録は「引き受け」と「配達」のみとなります。
※くわしい書留の料金はこちら ⇒ 郵便局ホームページ 書留料金表

現金書留とは？

現金を送る時専用の書留。
簡易書留よりは料金が高い分、賠償額が多いです。
料金を上乗せしていくことによって、賠償額が増えていきます。
※くわしい書留の料金はこちら ⇒ 郵便局ホームページ 書留料金表

一般書留とは？

簡易書留より詳しく、「引き受け」～「配達まで」の過程を記録してくれます。
例えば、ダイヤモンドや時計など高級品などが対象となり、現金以外の物に限られます。

こちらも、簡易書留よりは料金が高い分、賠償額が多いです。
また、料金を上乗せしていくことによって、賠償額が増えていきます。
※くわしい書留の料金はこちら ⇒ 郵便局ホームページ 書留料金表

書留の料金は？賠償額は？

「簡易書留」「現金書留」「一般書留」は料金が異なります。
また、「現金書留」と「一般書留」は支払う料金によっても賠償額が変わってきます。

それぞれの料金は下のリンクからごらんください。
郵便局ホームページ 書留料金表

簡易・現金・一般書留 それぞれ具体的な使い道は？

簡易書留の使い道

紛失や破損したら困るもので５万円以下の物で、色々なものが送れます。

具体的に例をあげると・・・

・仕事で使う大事な書類
・小切手（５万円以下）
・学校の願書等 重要書類
・舞台やコンサートのチケット
・時計やアクセサリー（５万円以下）

などなど。

現金書留の使い道

・現金を送る（あたりまえですが・・・）

その他に、現金書留の便利な使い方で、お祝いなどをのしぶくろに入れて送ることができます。
2種類（現金封筒・大型現金封筒）の専用封筒がありますので、用途ごとに購入（２１円）して、郵便局で手続きをしてください。

一般書留の使い道

現金以外の貴重品で、５万円以上の物を送る場合に使います。

賠償の最高額は５００万円まで（平成２８年８月現在）。
※支払う料金によって保証額が増えていきます。

具体的には

・高級腕時計
・指輪(５万円以上）
・ネックレス（５万円以上）
・宝石（５万円以上）

などなどを送ります。

簡易・現金・一般書留 それぞれ出し方は？

一般書留・簡易書留の出し方

普通に封筒に住所・名前・郵便番号を書いて、郵便物を入れ、郵便局の窓口へ持っていけばOKです。
封筒は特に指定があるわけではないので、一般の封筒を使ってもらえば大丈夫です。

窓口で職員に「一般または簡易書留でお願いします」と伝えてください。
紙を渡されますので、それに記入をして、料金を払えばＯＫです。

支払った後は、控えがもらえるので 相手の手元に無事届くまでは 控えを大切に保管しておいてくださいね。
問い合わせ番号が書いてあるので、それで確認できます。

現金書留の出し方

専用の封筒があります。
現金封筒または大型現金封筒にいれます。
大型現金封筒はのし袋なども入る大きさなので、お祝いなどのお金を送る時に使用します。
※現金封筒・大型現金封筒は窓口で購入できます（両方とも売価21円）。

封筒に必要事項を記入し、郵便物（現金やのし袋等）を入れます。
ここで封筒にふたをするのですが、上ふた・中ふた・下ふたとありますので、封筒に書いてある順番にふたを貼ります。

ふたを貼ったら、3か所に割り印（署名でもOK）をすれば、あとは郵便窓口に出してお金を払えばOKです。
こちらの場合も控えと領収書が渡されますので、大事に保管してくださいね。

最後に出す時の注意！

普通に郵便ポストに入れて配達することはできません。

必ず郵便窓口に出してくださいね！

あとがき

最後まで記事を読んでくださりありがとうございます。
書留郵便についてお伝えしましたが、いかがでしたか？

大事なものを送る時は「書留郵便」を使いたいですね。
この記事を参考に、書留郵便を使用してもらえたら幸いです。

ではまた、「わかるね情報局」でお会いしましょう。